マネックスによる子会社化でcoincheck(コインチェック)復活なるか！？
coincheck(コインチェック)によるNEM不正流出が起きてから2ヶ月以上が経ちます。
これからcoincheck(コインチェック)はどうなっていくのか、気になるところです。
そのような中、衝撃的なニュースが報じられました。
マネックス証券でお馴染みのマネックスグループが、coincheck(コインチェック)を完全子会社化することを発表したのです。
coincheck(コインチェック)はこれからどうなっていくのでしょうか。
マネックス、coincheck(コインチェック)を完全子会社化
マネックスグループは6日、仮想通貨取引所のコインチェックを買収すると発表した。買収額は36億円。16日付でコインチェックの全株式を取得し、完全子会社化する。マネックスは今回の買収で、仮想通貨事業に本格参入する。
今年1月に起きたNEMの不正流出から2ヶ月が経ちました。
流出したNEMに対する補償が気になる方もいらっしゃったとと思います。
しかし、それ以上に「coincheck(コインチェック)は復活するのか？」が、気になる方も多いでしょう。
今回の完全子会社化によって、coincheck(コインチェック)の復活に期待を寄せたくなるのは、私だけでしょうか。
coincheck(コインチェック)とはどんな仮想通貨取引所か？
coincheck(コインチェック)は、日本の仮想通貨取引所の1つです。
昨年とある芸能人を起用したテレビCMで初めて名前を聞いた方もいらっしゃると思います。
仮想通貨の取引量は、国内最大手のbitFlyer(ビットフライヤー)を抜いてcoincheck(コインチェック)が一番だったこともあります。
coincheck(コインチェック)では、他の仮想通貨取引所で扱っていないアルトコインも豊富に扱っておりました。
怒涛の勢いで成長を遂げたcoincheck(コインチェック)。
良い意味でも悪い意味でも、仮想通貨を世の中に広く知らしめた第一人者でした。
coincheck(コインチェック)で起きたNEM不正流出について
今回の子会社化の背景には、今年1月に起きたNEM不正流出があります。
これはどんな事件だったのでしょうか？
今年の1月26日、coincheck(コインチェック)が管理するサーバーに不正アクセスがあり、そこから約580億円分のNEMが不正流出しました。
NEMが不正流出した原因は、coincheck(コインチェック)側のセキュリティ体制の甘さにありました。
本来ならばユーザーから預かった仮想通貨は、オフライン環境下で保管しておく必要があります。
(これをコールドウォレットという)
しかし、coincheck(コインチェック)は仮想通貨を常にオンライン環境下で保管している状態でした。
(これをホットウォレットという)
仮想通貨は常にサイバー攻撃に晒されているような状況ですから、オンラインで仮想通貨を保管することは、「どうぞ狙ってください」とハッカーたちにアピールしているようなものです。
coincheck(コインチェック)で仮想通貨の取引をしている人にとっては、今回の事件は本当にショッキングでした。
coincheck(コインチェック)に預けていた仮想通貨や日本円が出金できないということもありましたからね。
coincheck(コインチェック)が危なっかしくて利用するのをためらう方も多いと思います。
http://bitcoinnyumon.com/wp/2018/02/22/post-130/
マネックスはなぜcoincheck(コインチェック)を買収するか？
マネックスは、ネット証券のマネックス証券を運営するマネックスグループのことです。
株や投資信託をやられている方ならばお馴染みの会社です。
なぜマネックスは、coincheck(コインチェック)を買収したのでしょうか。
明確な理由は分かりませんが、今回の買収がマネックスとcoincheck(コインチェック)の両方にとってメリットのあるものだからと思います。
まず、マネックスにとっては従来の金融商品に仮想通貨を加えることで、総合金融業へ成長できるメリットがあります(仮想通貨は金融商品ではないのですが)。
仮想通貨は20〜30代の若い世代を中心にお金が集まっています。
一方で、株や投資信託を運用するのは、比較的年齢の高い世代です。
ですからマネックスが仮想通貨を扱うようになれば、あらゆる年代のニーズに応えることができるようになります。
仮想通貨の運用を高年代の方に提案するのも良いかもしれませんね。
一方、coincheck(コインチェック)にとっては、会社の経営体制をガッチリ固められるというメリットがあります。
今までcoincheck(コインチェック)は、仮想通貨バブルに乗っかって無理な成長を遂げてきた感じがあります。
今回のNEM不正流出は、そのような無理な成長の結果として生じた歪みのようなものです。
マネックスの10数年築いてきた金融業界でのノウハウを活用することで、coincheck(コインチェック)は仮想通貨取引所として盤石な体制を築けるのではないかと思います。
それは、ユーザーからの信用回復につながると同時に、仮想通貨交換業としての登録できるかどうかにつながります。
coincheck(コインチェック)復活のために必要な要素とは？
今回の完全子会社化は、coincheck(コインチェック)の復活に向けての大きな一歩となるでしょう。
あまり楽観的な見方をすることもできませんが、復活を大いに期待したいところです。
そうは言っても、待ち受けているハードルはかなり大きいです。
coincheck(コインチェック)が仮想通貨取引所として復活するには、どんなことがネックになるでしょうか？
それは、以下の2点と考えています。
- 仮想通貨交換業者に登録できるかどうか
- サイバー攻撃に対するセキュリティ体制を強化できるかどうか
1.仮想通貨交換業者に登録できるかどうか
2017年4月の改正資金決済法により、国内で仮想通貨取引所を運営する業者は、金融庁への登録が義務付けられました。
coincheck(コインチェック)復活の1番のネックは、この仮想通貨交換業者に登録できるかどうかです。
なぜならば、仮想通貨交換業者に登録できなければ、そもそも取引所を運用できないからです。
今回のNEM不正流出がきっかけとなり、2017年以前から取引所を運営していたみなし業者への取り締まりが強化されています。
みなし業者たちは、仮想通貨交換業者への登録が上手く行かず、金融庁から業務改善命令を受けたり、業務停止に追い込まれている状況です。
coincheck(コインチェック)は、当面2ヶ月で仮想通貨交換業者への登録を目指しています。
coincheck(コインチェック)が仮想通貨業界の中で生き残れるか、淘汰されるかの分かれ目となります。
2. サイバー攻撃に対するセキュリティ体制を強化できるかどうか
先ほども申し上げたように、NEMが流出したのは、coincheck(コインチェック)のセキュリティ体制の甘さにあります。
同じようなことが2度起きようものならば、coincheck(コインチェック)の信用は完全に失われることは間違いありません。
少なくとも、仮想通貨をコールドウォレットで保管すること、マルチシグを実装することは必須となります。
仮想通貨交換業者として登録する際には、セキュリティ体制は間違いなくチェックされるはずです。
そこで登録がされなければ、coincheck(コインチェック)のセキュリティ体制はやっぱり甘かったということになります。
まとめ
マネックスによる完全子会社化は、coincheck(コインチェック)の復活にとって非常に意義のあることです。
coincheck(コインチェック)の経営管理体制、セキュリティ体制を整え、仮想通貨交換業への登録を果たすことによって、復活が見えてくるのではないでしょうか。
NEMの不正流出は非常に残念な事件です。
しかし、coincheck(コインチェック)は仮想通貨を世の中に普及させる推進力が非常に大きいし、他の仮想通貨取引所で扱っていないアルトコインを豊富に扱っているのが魅力的です。
１日でも早く、coincheck(コインチェック)が復活できるのを祈るばかりです。
