仮想通貨は為替レートの影響を受けるのか？

2018年4月13日

仮想通貨を投機の手段として捉えられている人が多いですね。

そうなると、仮想通貨が為替レートとどんな関係があるのかは、気になるところです。

恐らく、あなたもそれが気になって情報を調べられているのではないでしょうか？

そこでこの記事では、仮想通貨と為替レートの関係について詳しく解説します。

 

そもそも為替レートとはなにか？

為替レートとは、ドルと円、円とユーロのように、二国間の通貨の交換をする際の交換比率のことです。

海外旅行に行かれた方ならば、為替レートがどんなものか、イメージもしやすいのではないでしょうか。

例えば、アメリカに旅行に行くとなると、現地では円が使えないので、事前にドルに両替する必要があります。

「1ドル=120円」といった形で表されています。

為替レートは、常に一定ではなく変動するものです。

円に対してドルが強くなると円安ドル高、逆に円の方が強くなると円高ドル安になります。

為替レートが変動する要因がたくさんありますが、身近な例でいえば、貿易があります。

例えば、日本の自動車メーカーが、日本の工場で作った自動車をアメリカに輸入するとします。

アメリカ側は、日本の自動車を買うために、ドルを円に交換します。

日本としても、最終的に売り上げた金額を円に交換したいので、仮にドルで受け取っても、ドルを円に交換します。

そうなると、ドルに対して円の需要が増えるので、円の価値が高まります(円高ドル安)。

また、ドルや円のような法定通貨の場合、国の中央銀行が介入することによって為替レートが変動することがあります。

日本の中央銀行は日本銀行(日銀)です。

仮に円高の方向に向かった場合、日銀は円高になりすぎないように円の供給量を増やして円の価値が上がりすぎないようにします。

逆に、円安に向かった場合には、円を外貨に交換することで、円の価値を上げようとします。

 

仮想通貨(ビットコイン)も為替レートの影響を受ける！？

仮想通貨が為替レートの影響を受けることはあります。

先ほどお話しした円とドルのような関係は、仮想通貨と法定通貨の間でも成り立ちます。

それを極端に表すのが、自国の通貨の価値が下がったときです。

もし自国の通貨の価値が下がり、信用を失うとなると、いま持っている通貨がただの紙切れになる恐れがあります。

あなたがお持ちの野口英世さんや、福沢諭吉さんが、ただの紙切れになることを想像してみてください。

今までは、それらでコーヒーを飲んだり、電車に乗ったり、旅行に行ったりしていたのに、それができなくなるのです。

さらには、ドルやユーロとの交換もできなくなるので、海外旅行にもいけなくなります。

そこで、野口英世さんや福沢諭吉さんが紙切れになる前に、それらを別の通貨に交換しようという動きが生じます。

もし交換の対象がビットコインとするならば、円の価値が下がると同時にビットコインの価値が上がります。

もちろん、日本においてそのようなことは現状起こりえませんが、他の国では実際に起こっているのです。

 

キプロス危機でビットコイン価格が暴騰

キプロスは、トルコの南に位置するキプロス島からなる国です。

ギリシャ語を公用語とし、70%ほどの住民がギリシャ系です。

そのキプロスが、ギリシャの金融危機を受けて2013年に財政破綻の危機に直面しました。

キプロス政府は、EUからの財政支援を求めましたが、その条件としてキプロス国内の預金者に負担を求める預金課税というものでした。

国民はそれに当然のごとく反発し、自分たちの預金を守ろうという動きとなりました。

そこで、国民は自分たちの資産をビットコインに交換しました。

ビットコインは国が管理する通貨ではないので、財政破綻によって急激に価値が下がることはないし、銀行の都合で預金を引き出せなくなるという心配もありません。

当時のビットコイン価格は、1BTCあたり100ドル前後に過ぎませんでしたが、キプロス危機を受けて一気に1,000ドルまで暴騰しました。

キプロス危機は、法廷通貨が仮想通貨の価格に大きな影響を与えた例の1つです。

 

中国の人民元がビットコイン価格に影響を与えたケースも

上のグラフは、国別のビットコイン取引量の割合を示したものです。

緑色の箇所が中国です。

見ていただくとわかりますが、2014年から2017年はじめまで、ビットコインの取引の9割近くを中国が占めていたのです。

そして、2017年に中国政府から仮想通貨に対する規制が入ってから、中国でのビットコインの取引量が激減しました。

この影響で、ビットコインの価格が一時的に暴落したのです。

中国国内の経済成長率は、2007年以降、ずっと右肩下がりの状態が続いていました。

さらには、中国国内の債務も増加しており、経済不安が増大していました。

これを受けて、中国国民は、人民元から別の資産に変えてリスクの分散を行いました。

リスク分散のための資産の移動先として、ビットコインが注目されていました。

中国国民の投資に対する意欲には、目を見張るものがあります。

そして、人民元の影響のビットコイン価格への影響が強く現れたのが、2017年からの中国政府による規制の強化です。

それによって、中国におけるビットコインの取引量は急激に下がり、ビットコイン価格も一時期1,000ドルまで達していたものが800ドル台まで暴落する事態が起きました。

 

これからは日本円がビットコイン価格に大きく影響を与える

一国の通貨が、仮想通貨の価格に大きな影響を与えることが、先の例でお分かりいただけたと思います。

中国では、現在ICOの全面禁止や仮想通貨取引所の閉鎖などの規制を受けて、仮想通貨の取引量を大きく減らしています。

いま仮想通貨取引を牽引しているのは、どこの国だと思いますか？

そう、あなたが住んでいる日本です。

 

 

上のグラフを見てください。

先ほどと同じように、国ごとビットコイン取引量の割合を示したものです。

緑色の箇所が、日本におけるビットコイン取引量の割合です。

いまでは、日本がビットコインの取引量の5割を占めています。

しかも、日本におけるビットコイン取引の8割以上が、bitFlyerFXによるものです。

bitFlyerFXは、仮想通貨取引所であるbitFlyer(ビットフライヤー)が運営する仮想通貨FXです。

FXという名前からイメージできるように、少額の日本円を証拠金として、大量の仮想通貨を取引できるものです。

日本におけるビットコイン投機のブームが、2017年から始まったということです。

日本円の存在が、ビットコイン価格に影響を与えるであろうことは、簡単に想像がつくと思います。

 

まとめ

仮想通貨が為替レートの影響を受けることは大いにあります。

しかも、一つの国で大量の仮想通貨を取引しているならば、その影響力は計り知れません。

これから注目して行きたいのは、何よりもあなたがいま住んでいる日本の経済情勢ですね。

 

bitFlyerFXとはなにか？

bitFlyerFXによるビットコインの取引量が凄まじいですね。

そのbitFlyerFXを運営しているのが、bitFlyer(ビットフライヤー)です。

日本国内においてもっとも仮想通貨の取引量が大きく、安定した財務基盤を持っています。

いきなり仮想通貨でFXとなると、リスクが高いかもしれません。

そのような場合には、まずはbitFlyer(ビットフライヤー)で口座開設し、仮想通貨の取引をしてみることをおすすめします。