bitFlyer(ビットフライヤー)の法人口座の開設方法

2018年4月16日2018年6月1日

仮想通貨取引を個人が行うとなると、税金の面で不利な状況です。せっかく利益が出たのに、かなりの部分を税金として持っていかれるのは、非常にもったいないです。

仮想通貨取引は、個人ではなく法人でやったほうが税金の面では有利です。
この記事では、仮想通貨取引所bitFlyer(ビットフライヤー)で法人口座を開設する手順を解説いたします。手順通りに手続きを進めてもらえれば、1週間もかからずに口座開設ができます。
それでは、具体的に見ていきましょう。

1. 仮想通貨の法人口座開設のメリット
- 1.1. 仮想通貨の法人口座開設のメリット①：税率が一定
- 1.2. 仮想通貨の法人口座開設のメリット②：費用を計上できる
2. 法人口座開設に必要な書類
3. bitFlyer法人口座開設の手順１：ウォレットクラス
- 3.1. 手順⑴：メールアドレス登録
- 3.2. 手順⑵：キーワード入力
4. bitFlyer法人口座開設の手順２：トレードクラス
5. まとめ

仮想通貨の法人口座開設のメリット

法人で仮想通貨の取引をした方が、税金の面で有利になります。
では、具体的にどんなところが有利になるかご存知でしょうか？
具体的に言うと、以下の2つです。

税率が一定なので、高額の利益ほど得になる
仮想通貨取引にかかるお金を経費計上できる

上記の2点を具体的に説明します。

仮想通貨の法人口座開設のメリット①：税率が一定

個人が仮想通貨で利益を得たとしても、その利益は雑所得扱いとなり、利益の大きさによって所得税額が変わってきます。
税率(所得税+住民税)は、最大で55%にも及びます。せっかく利益を得たとしても、利益の約半分が税金で持っていかれるという悲しい状況なのです。

法人で仮想通貨取引をする場合、所得税ではなく法人税で税額を計算することになります。税率は30%前後で収まります。
ですから、仮想通貨で高額の利益をあげるほど、税金の面で得になるのです。

仮想通貨の法人口座開設のメリット②：費用を計上できる

あなたもご存知だと思いますが、売上から経費を差し引いた金額が利益であり、利益に税率をかけたものが、あなたが支払う税金の金額です。
ですから、経費が大きいほど利益額が小さくなり、支払う税金負担も少なくなります。会社や個人事業主が、経費に対して気をつかっているのは、そのためでもあります。
しかし、個人で仮想通貨取引をする場合には、利益は雑所得扱いになり、経費の計上ができません。

一方、法人の場合には、自分や親族、従業員に支払う給与や、仮想通貨取引にかかる諸々の費用(PCの購入費、電話やWi-Fiなどの通信費)が、経費として計上することができます。
そう考えると、個人で仮想通貨を運用していることが、いかに税金の面で損であるかが分かると思います。
もしあなたが法人を経営していて、仮想通貨に興味を持たれているならば、仮想通貨取引所には個人ではなく法人で登録することをおすすめします。

法人口座開設に必要な書類

bitFlyer(ビットフライヤー)の法人口座開設に必要な書類は、以下の2点です。

法人の登記事項証明書
取引責任者の本人確認書類(免許証など)

上記の書類をスマートフォンのカメラなどで撮影しておいてください。手続きに必要なのは、書類の原本ではなく、画像データの方です。
個人で口座開設する場合には、本人確認書類の提出だけでよかったです。
しかし、法人での口座開設だと登記事項証明書も必要になってきます。

bitFlyer法人口座開設の手順１：ウォレットクラス

ここからは、bitFlyer(ビットフライヤー)での法人口座開設の手順を説明します。

手順⑴：メールアドレス登録

まずは、bitFlyer(ビットフライヤー)のサイトを開いてみてください。すると、下のようにトップページの画面が現れます。

この中の「法人のお客様」という箇所(赤枠で囲ったところ)をクリックしてください。
そして、すぐ下にある空欄に、メールアドレスを入力しましょう。
メールアドレスの入力が終わったら、そのすぐ下にある「無料でアカウント作成」ボタンをクリックします。

これでメールアドレスの登録は完了です。

手順⑵：キーワード入力

メールアドレスの登録が完了後、すぐにbitFlyer(ビットフライヤー)からあなたのメールアドレス宛にメールが届きます。そのメールに書かれている「キーワード」を、下の枠の中に入力します(コピー&ペーストするのが手っ取り早いです)。

入力したら、すぐ下にある「アカウント作成」ボタンをクリックします。
これでウォレットクラスでのアカウント登録は完了です。