bitFlyer(ビットフライヤー)の法人口座の開設方法

2018年6月1日

書類にハンコを押している写真
仮想通貨取引を個人が行うとなると、税金の面で不利な状況です。せっかく利益が出たのに、かなりの部分を税金として持っていかれるのは、非常にもったいないです。

仮想通貨取引は、個人ではなく法人でやったほうが税金の面では有利です。
この記事では、仮想通貨取引所bitFlyer(ビットフライヤー)で法人口座を開設する手順を解説いたします。手順通りに手続きを進めてもらえれば、1週間もかからずに口座開設ができます。
それでは、具体的に見ていきましょう。

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仮想通貨の法人口座開設のメリット

ノートに「TAX」と書いている風景の写真
法人で仮想通貨の取引をした方が、税金の面で有利になります。
では、具体的にどんなところが有利になるかご存知でしょうか?
具体的に言うと、以下の2つです。

  1. 税率が一定なので、高額の利益ほど得になる
  2. 仮想通貨取引にかかるお金を経費計上できる

上記の2点を具体的に説明します。

仮想通貨の法人口座開設のメリット①:税率が一定

個人が仮想通貨で利益を得たとしても、その利益は雑所得扱いとなり、利益の大きさによって所得税額が変わってきます。
税率(所得税+住民税)は、最大で55%にも及びます。せっかく利益を得たとしても、利益の約半分が税金で持っていかれるという悲しい状況なのです。

法人で仮想通貨取引をする場合、所得税ではなく法人税で税額を計算することになります。税率は30%前後で収まります。
ですから、仮想通貨で高額の利益をあげるほど、税金の面で得になるのです。

仮想通貨の法人口座開設のメリット②:費用を計上できる

あなたもご存知だと思いますが、売上から経費を差し引いた金額が利益であり、利益に税率をかけたものが、あなたが支払う税金の金額です。
ですから、経費が大きいほど利益額が小さくなり、支払う税金負担も少なくなります。会社や個人事業主が、経費に対して気をつかっているのは、そのためでもあります。
しかし、個人で仮想通貨取引をする場合には、利益は雑所得扱いになり、経費の計上ができません。

一方、法人の場合には、自分や親族、従業員に支払う給与や、仮想通貨取引にかかる諸々の費用(PCの購入費、電話やWi-Fiなどの通信費)が、経費として計上することができます。
そう考えると、個人で仮想通貨を運用していることが、いかに税金の面で損であるかが分かると思います。
もしあなたが法人を経営していて、仮想通貨に興味を持たれているならば、仮想通貨取引所には個人ではなく法人で登録することをおすすめします。

法人口座開設に必要な書類

bitFlyer(ビットフライヤー)の法人口座開設に必要な書類は、以下の2点です。

  1. 法人の登記事項証明書
  2. 取引責任者の本人確認書類(免許証など)

上記の書類をスマートフォンのカメラなどで撮影しておいてください。手続きに必要なのは、書類の原本ではなく、画像データの方です。
個人で口座開設する場合には、本人確認書類の提出だけでよかったです。
しかし、法人での口座開設だと登記事項証明書も必要になってきます。

bitFlyer法人口座開設の手順1:ウォレットクラス

ここからは、bitFlyer(ビットフライヤー)での法人口座開設の手順を説明します。

手順⑴:メールアドレス登録

まずは、bitFlyer(ビットフライヤー)のサイトを開いてみてください。すると、下のようにトップページの画面が現れます。
ビットフライヤーのトップページ
この中の「法人のお客様」という箇所(赤枠で囲ったところ)をクリックしてください。
そして、すぐ下にある空欄に、メールアドレスを入力しましょう。
メールアドレスの入力が終わったら、そのすぐ下にある「無料でアカウント作成」ボタンをクリックします。

これでメールアドレスの登録は完了です。

手順⑵:キーワード入力

メールアドレスの登録が完了後、すぐにbitFlyer(ビットフライヤー)からあなたのメールアドレス宛にメールが届きます。そのメールに書かれている「キーワード」を、下の枠の中に入力します(コピー&ペーストするのが手っ取り早いです)。
bitFlyer(ビットフライヤー)キーワードの入力画面
入力したら、すぐ下にある「アカウント作成」ボタンをクリックします。
これでウォレットクラスでのアカウント登録は完了です。

ちなみに、bitFlyer(ビットフライヤー)からは、「bitFlyer アカウント登録確認メール」という件名で、以下のようなメールが届きます。「キーワード」は、メールの中段くらいに書かれていますね。

ビットフライヤーからのメール

bitFlyer法人口座開設の手順2:トレードクラス

ここまでの作業が完了すると、あなたの法人用のアカウントページにログインすることができるようになります。法人用のページデザインの特徴は、ヘッダーの帯の色が黒色なのですね(個人の場合には青色でした)。

bitFlyer(ビットフライヤー)法人アカウントのトップ画面

ここから先は、トレードクラスへの登録方法を説明します。仮想通貨の売買を行うならば、ウォレットクラスではなくトレードクラスへの登録が必要となります。

手順⑴:法人情報登録

画面の右下の方に、「アカウント情報」があります。その中の「法人情報登録」をクリックします。
ここから法人情報の入力画面に切り替わります。

法人情報登録①:法人名・代表者氏名の入力

法人名・代表者指名の入力

あなたの法人の法人名と代表者の氏名を入力します。

法人情報登録②:法人の所在地・電話番号の入力

法人の所在地・電話番号の入力

法人の所在地(都道府県、市町村、番地、建物名)と電話番号を入力します。
その下に「取引の目的について」という項目がありますが、3つの中から該当する取引目的にチェックを入れましょう。

そこまで完了したら、一番下にある「登録情報を確認する」という四角い青ボタンをクリックします。
ちなみに、FAX番号の入力は任意なので、入力しなくてもかまいません。

法人情報登録③:入力内容の確認

法人情報登録確認画面

こちらは入力内容の確認画面です。入力内容に間違いがなければ、画面の一番下にある「会社情報を登録する」という四角い青ボタンをクリックします。これで法人情報の入力は完了です。

手順⑵:登記事項証明書等の提出

あなたの会社・法人の登記事項証明書等を、画像データでアップロードします。画像データは、スマートフォンのカメラで撮影したものでもオッケーです。

ちなみに、手順⑴で入力した法人名、所在地、代表者氏名と、登記事項証明書に書かれている法人名、所在地、代表者氏名が食い違っていたら、登録を完了できませんので、ご注意ください。
私は、この手続きを間違えたせいで、口座開設が1週間くらい遅れてしまいました。

登記事項証明書が手元にない場合には、発行してもらう必要があります。登記所の窓口で交付申請をする方法もありますし、オンラインでの請求もできます。詳しい交付申請の方法は、法務局HPで確認できます。

手順⑶:取引責任者情報登録

取引責任者とは、あなたの会社・法人の中でbitFlyer(ビットフライヤー)の取引を行う人のことです。
取引責任者としては、基本的に会社・法人の代表の方の情報を入力していただければ問題ありません。
それでは、細かく見ていきましょう。

取引責任者情報登録①:取引責任者情報の入力

取引責任者情報の入力

以下の情報を入力します。

  • 取引責任者の氏名
  • 郵便番号
  • 都道府県
  • 市区町村
  • 町名・番地
  • マンション・部屋番号
  • 生年月日
  • 役職名

取引責任者情報登録②:取引責任者の本人確認書類の提出

取引責任者の本人確認書類(運転免許証など)を提出します。
本人確認書類の写真をスマホなどで撮影し、それをアップロードするだけです。

先ほど入力した取引責任者情報と、本人確認書類に書かれている情報(氏名、住所など)が食い違っていると、口座開設ができないので注意しましょう。

取引責任者情報登録③:登録内容の確認

取引責任者情報の入力内容と本人確認書類がレビューで出てきます。入力内容に誤りがないか、入力内容と本人確認書類の間に不一致がないかどうかを確認しましょう。

もしここで不備があると、口座開設の期間が1週間くらい遅れることもあるので、注意してくださいね。
確認が終わったら、画面の一番下にある「取引責任者情報を登録する」ボタンをクリックします。これで取引責任者情報の登録は完了です。

手順⑶:実質的支配者情報登録

実質的支配者情報の登録画面

ここでいう実質的支配者とは、会社・法人の議決権のうち25%超を保有している人のことです。

実質的支配者についての以下の情報を入力します。

  • 氏名・名称
  • 保有議決権割合
  • 生年月日
  • 住所・所在地

手順⑷:ハガキの受け取り

あなたのするべき作業はここまでです。約1週間後にbitFlyer(ビットフライヤー)からハガキが届きますので、ハガキを受け取れば、晴れてトレードクラスへの登録が完了です。

もし入力内容が誤っていたり、本人確認書類の記載内容と一致しない箇所があれば、bitFlyer(ビットフライヤー)から修正してくださいという旨のメールが届きます。
修正が完了しないと登録できませんし、bitFlyer(ビットフライヤー)での仮想通貨取引もできませんので、注意してください。

bitFlyer(ビットフライヤー)から届いたハガキの写真

登録が完了すると、「ウォレットクラス」から「トレードクラス」に変わっています。

まとめ

仮想通貨取引を法人で行うと、節税という面からメリットが非常に大きいです。
仮想通貨で大きな取引をするならば、法人で口座解説しておくのが望ましいですね。